介護施設は今後の高齢化社会においては、有望と言われることもあるが、その数が増えること、また、高齢者率は上がるが、実質的に人口減少により高齢者も減る傾向が見込まれます。
そのような状況のなかで、早期に以下の基本的な課題をクリアすべく、本システムを有効活用しています。
①迫りくる介護需要に対する許容量の確保
現状の受け入れ態勢では新たな需要に対応できない
⇒本システムにより雑務を減らすことで、受け入れ態勢を確保でき量になり、売上の向上につなげる。
②指導監査に対する確実な受け入れ体制の確立
介護保険対象であるが故の厳密な資料作成・整理
⇒直接業務以外の間接業務（いわゆる雑務）の量が増加傾向
⇒本システムにより雑務を減らしたうえで、整合性がとれた資料作成が可能になるので、指導監査対応が容易になる
※指導監査を受けた約65％が何らかの指摘を受けている。
（介護事業者の行政指導実態（平成26年度厚生労働省））
③スタッフのモチベーションアップと離職率の低下
多忙かつ本来望む介護サービス以外の雑務が多く、離職者が絶えない
⇒本システムにより、長期的な予定管理、シフト管理が可能になり働きやすい環境を構築することで、離職者を最低限に抑えることができる
さらに、本システムには「個別残高試算表」というほかのシステムにはない帳表を用意しています。
これは、以下の機能があります。
１）利用者ごとの介護保険料残が把握できるので、ケアマネージャに利用者の有料で行っていたサービスを介護保険適用にするべく相談できるようになります。
これにより、利用者は格安でサービスを受けられるようになり、満足度があがり、施設側も収益UPにつながります。
２）当初のサービス予定と実績の差異を把握できるようになります。
これにより、なぜその差が生じたのかを調査することで、その後の予定変更を防ぐことができ、必要によってはケアマネージャに相談し最適なサービス提供を組むことでより良いサービスを提供できるようになります。
１．ヘルパーの本来の業務へ集中できる働き方について
２．管理者におけるサービス提供予定の管理について
３．事務担当者の業務改善について
４．経営者の経営状況の見える化について